2018年10月6日 07:12 | 無料公開
西日本豪雨で死者が出た１３府県３９市町の首長に避難勧告や指示のタイミングが適切だったか聞いたところ、約４割の計１６人が「結果的に遅かった」や「どちらともいえない」と答え、課題が残ったと考えていることが５日、共同通信のアンケートで分かった。少なくとも１０市町が避難情報を出す基準を既に見直したか、見直しを検討していることも判明。今回の被害を大きな教訓として受け止めている実態が浮かんだ。
西日本豪雨で最初の大雨特別警報が発表されて６日で３カ月。アンケートは９月下旬に実施し、担当部署を通じて３９市町の全首長から回答を得た。
