避難情報発表、4割で課題 西日本豪雨で首長調査

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 西日本豪雨で死者が出た13府県39市町の首長に避難勧告や指示のタイミングが適切だったか聞いたところ、約4割の計16人が「結果的に遅かった」や「どちらともいえない」と答え、課題が残ったと考えていることが5日、共同通信のアンケートで分かった。少なくとも10市町が避難情報を出す基準を既に見直したか、見直しを検討していることも判明。今回の被害を大きな教訓として受け止めている実態が浮かんだ。

 西日本豪雨で最初の大雨特別警報が発表されて6日で3カ月。アンケートは9月下旬に実施し、担当部署を通じて39市町の全首長から回答を得た。