千葉市、受動喫煙防止条例が成立 従業員いる店規制

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飲食店での喫煙=東京都内

 従業員がいる飲食店は客席面積にかかわらず、原則屋内禁煙とする千葉市の罰則付き受動喫煙防止条例案が19日の市議会で全会一致により可決、成立した。施行は東京五輪・パラリンピック開催年の2020年4月。市によると、東京都条例と同様、国の改正健康増進法より厳しい規制となり、市内の店舗約3200軒のうち、約7割が対象と見込む。

 市議会では同日、小規模店の喫煙室撤去費の一部助成や、条例周知のための事業者向けセミナー開催などの費用2200万円を盛り込んだ補正予算も賛成多数で可決した。

 成立した市条例によると、従業員がいる飲食店は、違反した場合、5万円以下の過料を科す。