2018年9月18日 16:41 | 無料公開
１平方メートル当たりの地価が１３年連続で最高額となった東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」
国土交通省は１８日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。全用途の全国平均は前年比プラス０・１％で、バブル期の１９９１年以来２７年ぶりに上昇した。商業地が三大都市圏で４・２％、地方圏の中核的な４市（札幌、仙台、広島、福岡）で９・２％と大きく伸び、全体を押し上げた。ただ４市を除く地方圏の商業地は０・６％の下落で、格差が広がっている。
外国人観光客の増加や再開発により店舗、ホテルの進出が活発なほか、景気回復でオフィスビルの空室率も低下していることが上昇の要因。一方、山間部など人口減少が進む地域は土地需要が少なく、下落が続いた。
