2018年9月18日 11:56 | 無料公開
連休明け１８日午前の東京株式市場は、米国が中国からの輸入品に対して発動を決めた第３弾の追加関税措置が事前の予想の範囲内だったとして、過度の懸念が和らぎ、買いが優勢となった。日経平均株価（２２５種）は続伸し、一時、２月上旬以来、約７カ月半ぶりの高値をつけた。
午前終値は前週末終値比２４８円１８銭高の２万３３４２円８５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９・０３ポイント高の１７４７・６４。
米国は制裁関税措置の税率を年内は１０％、来年から２５％に引き上げると決定。市場は当初から２５％を想定していたため「一定の柔軟姿勢が示された」（大手証券）との見方が広がった。
