2018年9月16日 12:07 | 無料公開
日本政策投資銀行が相次ぐ災害による被災地の復興を支援するため、数百億円の資金を供給する枠組みを創設したことが１６日、分かった。政府系金融機関の政投銀がリスクの高い投融資を担うことで民間金融機関の融資を呼び込み、復興を加速させる狙いがある。
対象は西日本豪雨と台風２１号、北海道の地震。電力や鉄道、空港などのインフラの復旧、観光客が減少している宿泊施設の運転資金といった活用を想定している。地元の地方銀行と組み、幅広い企業に投資するファンドの設立も検討する。
