7月の機械受注、11・0%増 3カ月ぶりのプラス

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 内閣府が13日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比11・0%増の9186億円となり、3カ月ぶりのプラスとなった。伸び率は2016年1月以来の水準だった。

 基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

 製造業は11・8%増の4268億円で、2カ月ぶりのプラス。「化学工業」や「食品製造業」などが好調だった。一方で「鉄鋼業」は10・2%減で3カ月連続のマイナスとなっており、米中貿易摩擦などの影響を受けた可能性がある。