2018年9月13日 02:08 | 無料公開
【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１２日、２０１７年にパレスチナ自治区の失業率が２７％を超え、農業生産も１１％減少するなど経済状況が悪化しているとする報告書を発表した。イスラエルによる自治区ガザの経済封鎖や国際援助の減少などが要因で失業率は世界最悪。
米国は今年８月に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出の中止を発表。ＵＮＣＴＡＤ当局者は「他の国や地域の拠出に期待するが現実は厳しい」と懸念を示した。
