自治会排除で是正勧告、奈良 祭り参加できず

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 奈良県天理市内の自治会で、会員を一部の住人に限定するのは人権侵害に当たるとして、奈良弁護士会は12日までに自治会に勧告を出した。自治会員以外は総会や祭りへの参加ができず、回覧板なども届かなかった。

 弁護士会によると、昨年12月に住民の夫婦が人権救済を申し立てた。夫婦は1992年ごろから居住し、年額1万3500円の協議費の支払いもしてきた。だが自治会には、昔から住む地元神社の氏子である52世帯を会員とする慣例があり、行事の参加や案内などは会員を対象としてきた。