山形県でも障害者雇用数を水増し 職員69人、愛媛県は独断で算入

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不適切な障害者雇用算定をしていた問題で謝罪する山形県幹部=20日午後、山形県庁

 山形県は20日、障害者手帳を持っておらず、指定医や産業医の診断書、意見書の確認もしていない県職員69人を障害者雇用とし、雇用率を算定していたと発表した。障害者雇用率の算定方法に誤りがあったと公表した愛媛県は同日、職員から提出された診断書を基に、所属部署の人事担当課が独断で障害者数に算入していたと明らかにした。中央省庁の障害者雇用の水増し問題は、地方自治体にも波及した。

 愛媛県の担当者は記者会見で「認識が甘かった。水増しと言われても仕方がない」と陳謝した。

 愛媛県によると、2017年に計146人、18年に計148人の身体障害者雇用者数を水増ししていた。