2018年8月1日 21:27 | 無料公開
人事院は１日、２０１８年度の国家公務員給与改定で、一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう勧告する方針を固めた。いずれも５年連続のプラスとなる。民間企業で賃上げの傾向が続いているためで、来週にも国会と内閣に勧告する。
また、国家公務員の定年延長を見据え、６０歳以上の給与水準を３割程度引き下げるよう提言することも判明。政府は原則６０歳の定年を段階的に６５歳に引き上げる方針で、提言を踏まえ、制度の詳細を今後詰める。
勧告では、月給の引き上げ幅は１７年度の平均６３１円（前年度比０・１５％）をわずかに上回る見通し。
