人事院、5年連続のプラス勧告へ 国家公務員の給与改定

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 人事院は1日、2018年度の国家公務員給与改定で、一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう勧告する方針を固めた。いずれも5年連続のプラスとなる。民間企業で賃上げの傾向が続いているためで、来週にも国会と内閣に勧告する。

 また、国家公務員の定年延長を見据え、60歳以上の給与水準を3割程度引き下げるよう提言することも判明。政府は原則60歳の定年を段階的に65歳に引き上げる方針で、提言を踏まえ、制度の詳細を今後詰める。

 勧告では、月給の引き上げ幅は17年度の平均631円(前年度比0・15%)をわずかに上回る見通し。