2018年7月21日 07:40 | 無料公開
原発事故が起きた際に高齢者や障害者らが屋内退避する場所として原発から主に１０キロ圏に整備されている１７道府県の２５７の放射線防護施設のうち、３割近くの６９施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域など危険な場所にあることが２１日、内閣府への取材で分かった。原発事故と水害などの複合災害になる恐れもあるため、内閣府は「別の施設に避難する計画を立てておくなどの対応が必要だ」としている。
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は西日本豪雨で施設が被災していないか調べるよう国に要望。内閣府が現在確認を進めている。
