2018年6月22日 21:11 | 無料公開
２２日、ウィーンで、記者団に話をするサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相（ゲッティ＝共同）
【ウィーン共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、ウィーンで定時総会を開いた。２０１７年１月から続けてきたＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の協調減産の規模縮小を議論し、最近の原油高に対応するため、増産で合意した。ロイター通信によると、７月１日から非加盟国と協調して世界の供給量の約１％に相当する日量１００万バレル程度増やすという。
原油安への対応策として始まった協調減産は、原油を安定的に供給し価格の激しい変動を抑えるため、新たな段階に入る。２２日のニューヨーク原油先物相場は、増産効果が限定的との見方から上昇、日本のガソリン価格などにも影響しそうだ。
