スマホ4年縛り「独禁法上問題」 公取委、近く見解

  • LINEで送る

スマートフォン売り場

 公正取引委員会が、スマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」について、「独占禁止法上の問題がある」との見解を近くまとめる方針を固めたことが22日、分かった。消費者の選択肢を奪い、顧客の不当な囲い込みにつながると問題視しており、携帯大手は料金プランの見直しを迫られそうだ。

 また携帯大手が格安スマホを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)に、回線を貸し出す見返りとして受け取っている「接続料」について、算定根拠がはっきりしないとして「競争を阻害する可能性」を指摘する見通しだ。通信行政担当の総務省などと連携し、携帯大手に是正を求めていく構えだ。