2018年6月14日 08:16 | 無料公開
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は13日、トランプ米政権が知的財産権の侵害を理由に中国製品に制裁関税を課す方向で最終調整していると報じた。早ければ15日に決定するとしており、実施すれば中国側の報復を招くのは必至だ。
同紙によると、ホワイトハウスや商務省、財務省、米通商代表部(USTR)の関係者が8日に会合を開き、制裁関税を課すべきだとの意見で一致した。ただ、トランプ大統領の最終判断はこれからで、北朝鮮の非核化で中国の協力を得る必要があるため、方針が変更される可能性も残っているという。