2018年6月14日 02:00 | 無料公開
証人に不利益な証拠として使わない代わりに証言を強制する「刑事免責制度」が、中国人による覚醒剤密輸事件で適用されたことが１３日、関係者への取材で分かった。今月１日の制度導入後初めて。近く東京地裁で始まる公判に出廷する中国人の証人（２４）が対象となる。
刑事免責は司法取引などとともに、１日施行の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。検察官が１３日までに請求し、地裁が認めたもようだ。
関係者によると、被告（２２）は住所不定、無職の中国籍。他人と共謀し、２０１７年４月ごろに中国から覚醒剤を密輸したとして、東京地検が同年６月に覚せい剤取締法違反の罪で起訴した。
