2018年6月13日 19:08 | 無料公開
政府が国会提出した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案に対し、国民民主党は１３日までに、例外的に喫煙できる飲食店を店舗面積３０平方ｍ以下の店に限定するなど規制を強化する対案を衆院に提出した。客席面積が１００平方ｍ以下の既存店で喫煙を認めた政府案は不十分で、国民の健康を守ることはできないとしている。
１３日の衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、政府案とともに一括して審議することを与野党が確認した。
対案は、喫煙できる飲食店を３０平方ｍ以下のバーやスナックに限定。学校や病院、児童福祉施設については、敷地内全面禁煙とし、政府案よりも厳しい内容となっている。
