2018年6月12日 18:40 | 無料公開
ＪＲ立川駅の商業施設に日本郵便が設ける金融商品の相談に特化した専用店舗のイメージ（ＪＲ東日本提供）
日本郵便とＪＲ東日本は１２日、地域活性化に向けた連携強化の協定を結んだと発表した。具体策として利用客が減り、サービスを維持するのが難しい地域の駅を対象に、郵便局と駅の窓口業務の一体運営を検討する。ＪＲ立川駅には、郵便局の金融商品の相談に特化した専用店舗も設置する。
窓口の一体運営では、ＪＲ東が日本郵便に業務委託し、駅舎内に移した郵便局で駅の窓口業務を行うことを検討。東京都内で記者会見したＪＲ東の石川明彦常務は「それぞれが有する郵便局と鉄道のネットワークを生かし、地域社会の活性化に貢献したい」と訴えた。
立川駅の相談専門店舗は、年度内の開店を目指す。
