2018年5月17日 09:09 | 無料公開
内閣府が17日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3・9%減の8566億円で、3カ月ぶりにマイナスとなった。2月に大型案件があった鉄鋼業などで反動が出たことが影響した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。同様の表現は8カ月連続。
受注額は製造業が17・5%減の3650億円で3カ月ぶりのマイナス。金属加工機械などの受注が押し下げた。非製造業は2・2%増の4759億円で3カ月連続のプラスとなった。鉄道車両や通信機の受注が伸びた。