2018年5月8日 13:10 | 無料公開
福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１０回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。
この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。０２〜０４年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、０４〜１７年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。
