2018年4月17日 17:24 | 無料公開
政府の規制改革推進会議が放送制度の検討課題をまとめたことを受け、民放連幹部が１７日、報道陣の取材に応じ、政治的公平性などを定めた放送法４条の撤廃などが盛り込まれなかったことについて「後退したという見方があるが、まだまだ油断できない」と述べ、同会議の今後の議論を注視する考えを改めて示した。
今回の背景に、テレビに対する政権側のメディアコントロール的な意図を感じるかどうかとの質問には「ノーコメント」とし、コンテンツの国際競争力強化に関しては「民放連が、これまでずっとやってきたこと。国から強制されて方向性を決められるというのは違う気がする」と話した。
