2018年4月13日 18:18 | 無料公開
公正取引委員会は１３日、スマートフォンの販売実態について調査するための有識者検討会の初会合を開いた。携帯大手による「４年縛り」と呼ばれる手法が不当に競争を阻害している可能性があるとして、有識者などから意見を聴取する。今後、報告書として取りまとめる。
４年縛りはスマホ端末をいったん４年間の分割払い契約で販売し、２年後に機種変更して同じプランを組み直せば端末代金の残額が無料になる仕組み。途中で解約しにくく、不当な囲い込みにつながるとの指摘がある。
