2018年4月13日 11:22 | 無料公開
日本郵政が、転居を伴う転勤が原則としてない正社員（約２万人）のうち約５千人に支給している住居手当を１０月に廃止することが１３日、分かった。現支給額の１０％を毎年減らし、１０年間でなくす経過措置を設ける。今春闘では、非正規の期間雇用社員に１日当たり４千円の年始勤務手当新設などを決めており、正社員との格差是正を進めて働き方改革を急ぐ。
日本郵政と国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」（ＪＰ労組、組合員約２４万人）の２０１８年春闘は３月１５日に妥結した。正社員のベースアップ（ベア）は３年連続で見送ったものの、非正規社員の一部処遇改善を決めていた。
