2018年3月17日 16:55 | 無料公開
「特定有人国境離島地域」に指定された主な離島
政府は国境に近い有人離島の振興を図るため、本土と往来する船舶や飛行機の運賃の値下げ対象に個人観光客を追加すると決めた。既に値下げしている離島の住民と同程度の割引運賃を適用する。今年秋にもスタートさせる。観光客を呼び込んで島民の雇用を創出し、離島の人口減少に歯止めをかけるのが狙いだ。関係者が１７日、明らかにした。
対象は、新潟県・佐渡島や長崎県・対馬など「有人離島保全に関する特別措置法」で「特定有人国境離島地域」に指定された８都道県の７１島。ただ、実際にどの島へ適用するかは地元自治体の判断に委ねる。
