2018年3月14日 12:50 | 無料公開
【ワシントン共同】トランプ米政権が、知的財産権侵害を理由に中国に制裁措置を発動する方針であることが１３日、明らかになった。幅広い中国製品に高関税を課す案や中国企業の米国への投資を制限する案などが浮上しており、月内にも発表する方針だ。米政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。ロイター通信は、関税の対象が年間６００億ドル（約６兆４千億円）相当になる見通しだと伝えた。 鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続き、中国を標的とする制裁に踏み切れば、米中間の貿易戦争に発展する恐れが強まるのは必至だ。トランプ政権の強硬な通商政策に国際社会の批判が一段と高まる可能性もある。
