2018年3月13日 20:37 | 無料公開
福島県は１３日、東京電力福島第１原発事故による仮設住宅の提供が２０１９年３月末に打ち切られる県内５市町村の計２８３１世帯のうち、約２２％に当たる６３０世帯が次の住まいが決まっていないと発表した。 県は１７年１１～１２月、南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村の旧避難指示区域から避難した世帯を対象に調査を実施。１９年４月以降の住まいが決まっていると回答したのは１３６４世帯、８３７世帯は未回答だった。 次の住まいが決まらない理由で多かったのは「生活資金が無い・保証人がいない」が約１９％、「住宅や土地が見つからない」が約１５％だった。
