2018年3月13日 17:42 | 無料公開
金融庁は１３日、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）の改定案を公表した。企業が株を持ち合う政策保有株式に関する考え方を開示するよう求めたほか、女性取締役の登用を促すことなどを盛り込んだ。改定案は意見公募を経て、東証が６月にも採用する見通し。 改定案では政策保有株式について「縮減に関する方針・考え方を開示すべきだ」と明記。保有目的が適切かどうかなどを精査し、検証して内容を開示するよう求めた。 女性取締役に関しては、具体的な数値目標は記載しなかった。経営トップの選任や解任に関する手続きの明確化も求めた。
