2018年3月13日 15:41 | 無料公開
２月支給の年金を巡り、書類の提出や処理の遅れにより約１３０万人の所得税が控除されなかった過少支給の問題で、日本年金機構が委託した業者が期限内に提出された６万７千人分の書類を処理できなかったことが１３日分かった。受給者に落ち度はなく、機構は１５日に不足分を追加で払う。 機構は昨夏、約７９５万人に控除に必要な「扶養親族等申告書」を送付したが、税制改正やマイナンバー制度の導入に伴い様式を大幅に変更したため、未提出や提出遅れが続出。約１３０万人は２月の支給額に控除が正しく反映されなかった。手続きを終えた人には、４月に不足分を上乗せして支給する予定だ。
