カジノ法案、自公協議へ IR箇所数で与党内調整 

米ラスベガスのカジノの看板(ロイター=共同)

 自民、公明両党は13日の与党政策責任者会議で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の内容を確定させるため、与党協議を始めることで一致した。最大の焦点となっている全国のIR整備箇所数などに関する詰めの調整に入る。

 自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔の両政調会長が会議終了後、記者団に明らかにした。岸田氏は「今週中にもスタートさせたい」と説明し、取りまとめ時期は「予断を持って話すのは適切ではない」と述べた。

 自民党は党内の論点整理を終えて早期の与党協議を求めていたが、公明党では慎重論が根強く開始がずれ込んでいた。


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