2018年2月20日 21:40 | 無料公開
東京電力は２０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場建設に向けた住民意見交換会への社員の参加状況を発表した。昨年に管内で開かれた計６カ所の会合に、来場者の約１７％に当たる少なくとも８１人が一般参加者に紛れて参加していた。営業拠点の一部では、グループ会社などに人数を指定して参加を呼び掛けていた。「社員は建設推進に賛同する発言はしていない」と説明している。 東電によると、栃木県と埼玉県の営業拠点の社員が、社内やグループ会社、協力会社などに対し、「１～３人」など人数の目安を示して参加を要請していた。
