2018年2月20日 18:12 | 無料公開
経産省は２０日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。 経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。２０３０年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、３０年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。
