住民の問い合わせにAIが応答 育児やごみ出しなど、実証実験 

 三菱総合研究所は19日、全国31の自治体と協力し、育児やごみ出しなど住民からのさまざまな問い合わせに人工知能(AI)が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで24時間気軽に質問でき、人手不足に悩む自治体側は電話応対業務などを効率化できる利点がある。実験は自治体ごとに順次始めて3月末まで続け、10月からの実用化を目指す。

 参加自治体は北海道から兵庫まで各地に広がり、このうち4自治体は公表の了承を得られていないとして自治体名を明らかにしていない。実験に住民が参加できるのは川崎市や愛知県豊田市など7市に限定。


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