2018年2月19日 18:52 | 無料公開
内閣府は１９日、規制緩和や国からの権限移譲など地方分権改革に関する自治体の提案を、２０１８年は２０日に募集を開始すると明らかにした。１４年から毎年実施し、今年で５回目。関係府省との協議で可否を判断し、年末に政府方針として閣議決定する。地方主導で分権改革を進めるのが目的で、締め切りは６月５日。 初回の１４年は９５３件の提案が寄せられたが、その後は３００件台で低迷し、一度も提案していない市区町村は８７・２％に上る。梶山弘志地方創生担当相は１９日の地方分権改革有識者会議で「参加の裾野を広げることが大切だ。自治体の提案を強力に支援したい」と話した。
