拉致問題で今秋から教員向け研修 政府、若者への啓発強化 

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 政府は北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、小中高校の教員を対象とする研修を今秋から実施する方針を固めた。内閣府による昨年秋の世論調査で、拉致問題への若年層の関心が低い傾向が出たことを踏まえ、啓発活動を強化する。教員に拉致問題に対する理解を深めてもらい、授業内容に反映するよう促す。政府筋が18日、明らかにした。

 拉致問題を風化させないとの意思を北朝鮮に示す意味合いもある。政府関係者は「日本国民全体が拉致問題を解決するとの思いを持ち続けることが重要だ」と説明する。

 政府内では、拉致問題を知らない小中高校生が増えているのではないかとの懸念が広がっている。