2017年12月15日 12:15 | 無料公開
東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも５年までとする規定を、来年４月に撤廃する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年４月以降、５年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で５年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。 東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の有期雇用職員はパートタイムで約５千人、フルタイムで約３千人いる。１２日に開かれた幹部会議で規定を削除する方針が示されたという。
