2017年12月14日 14:00 | 無料公開
リニア中央新幹線の非常口新設工事を巡る入札妨害事件で、ＪＲ東海の担当者が東京地検特捜部の任意聴取に、大林組に技術仕様などの情報を提供していたことを認め「価格交渉が長引かないように受注業者を早く決めたかった」との趣旨の説明をしていることが１４日、関係者の話で分かった。 大林組側も情報交換があったことを認めた上で「工事価格の情報は聞いておらず、違法とは認識していない」としている。特捜部は、価格そのものでなくても、その他の公開されていない情報が漏れたことで公正な入札が阻害された可能性があるとみて調べている。
