2017年12月8日 13:12 | 無料公開
国家公務員の職員給与や退職手当を改正する関連法を賛成多数で可決、成立した参院本会議＝８日午前
国家公務員の本年度の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げ、退職手当は減額する関連法が８日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。月給、ボーナスとも４年連続のプラス。退職手当のカットは民間の水準に合わせるため３・３７％減らし、来年１月１日以降に辞める人が対象となる。
地方公務員の月給とボーナスは、各地の自治体が人事委員会の勧告などを踏まえて決めるが、国に準じて引き上げるところが多い。
国家公務員一般職の月給は前年度から平均６３１円（０・１５％）増え、ボーナスの年間支給月数は０・１カ月多い４・４カ月分となる。
