日欧EPA、国内対策素案が判明 国産チーズの競争力強化

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 7月に大枠合意した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を巡り、政府が検討する国内対策の素案が14日分かった。国産チーズの競争力強化に向けた低コスト化などの支援策を示したほか、パスタの原料となる小麦で実質的な関税に当たる「輸入差益」を削減すると明記。環太平洋連携協定(TPP)の政策大綱を改定して盛り込む。与党との協議を経て、今月下旬に正式決定する。

 チーズは日欧EPAで、日本が関税を低く抑える輸入枠を設けることが決まっている。大綱では国産の競争力を高めるため、原料となる生乳の低コスト・高品質化に加え、製造面でもコスト低減などを推進するとした。