2017年11月1日 19:17 | 無料公開
政府の個人情報保護委員会は１日、マイナンバーを含む個人情報が漏れるなどのトラブルが４～９月の半年で、国や地方自治体などから２７３件報告されたと発表した。６６件だった前年同期の約４倍に増えた。従業員の住民税額通知書へのマイナンバー記載が本年度に始まったが、地方自治体による事業者への誤送付が相次いだためだ。 このうち１００人分を超えるといった「重大な事態」に当たる漏えいは３件だった。これまで情報が悪用された被害は確認されていないという。 内訳は、都道府県や市町村などの地方公共団体が２１６件と最多で、民間事業者が５２件、国の行政機関が５件だった。
