2017年10月24日 07:28 | 無料公開
アマゾンのベゾス最高経営責任者
【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムは２３日、５０億ドル（約５６００億円）超を投じて建設する「第２本社」の候補地を巡り、北米などの自治体から計２３８の提案が寄せられたと発表した。第２本社では将来的に５万人が働く見通しで、巨額投資と新たな住民を呼び込んで経済活性化につなげたい自治体の誘致合戦が熱を帯びている。
ロイター通信によると、米国では東部メーン州からアラスカ州まで４３州にある自治体が名乗りを上げた。東部ニュージャージー州は７０億ドルの税優遇措置を提案に盛り込んだという。提案はカナダやメキシコの自治体からも寄せられた。
