衆院選（２２日投開票）の序盤情勢を探る報道各社の調査が与党優勢を伝えたのを受け、各党が１２日、論戦を白熱化させた。自民党の二階俊博幹事長は引き締めを図るため「最後の一秒まで、死力の限りを尽くして奮闘してほしい」と緊急通達を党内に出した。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は森友、加計学園問題を引き合いに「安倍１強」政治を指弾した。共産党は政権批判票の受け皿が分散している状態に警戒感を示した。

　新潟県入りした安倍晋三首相（自民党総裁）は街頭演説で情勢調査に触れず、拉致問題解決への意欲を前面に出した。燕市では選挙情勢に関し「本当に厳しい。誰を信用できるか決めるのが選挙だ。看板をころころ替える人を信用できるのか」と野党をけん制した。

　党内に警鐘を鳴らす役割を担った二階氏は、情勢調査に関し「あくまで予測で、われわれはこれから引き締めていく。少し調子が良いなんて思った候補は必ず脱落する」と鹿児島市内で記者団に強調した。

　公明党の山口那津男代表は埼玉県上尾市の演説で「新しい競争相手がいくつか出てきた。比例代表が大変だ」と緩みをいさめた。

　対して小池氏は安倍政権が政治不信をもたらしていると訴えた。東京都内の街頭演説で「このまま森友、加計学園問題の闇を抱えながらでいいのか。既得権を持った人の声が大きくなり日本は取り残されてしまう」と語った。

　政権批判票の分散について共産党の志位和夫委員長は札幌市の演説で「自公が強いわけではない。野党共闘の分断で、漁夫の利を一時的に得ているだけだ」と指摘。議席増が報じられた立憲民主党の枝野幸男代表は那覇市で「（調査は）全く裏付けがない。１０日前は党もなかった」とした。

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は長野市の演説で「自民党が優勢では、緩み、たるみ、横柄につながる。真正面から議論できる政党を選んでほしい」と力説した。社民党や日本のこころも支持を呼び掛けた。

　共同通信社の１０、１１両日の情勢調査では自公両党が計３００議席超をうかがう。希望の党は６０議席前後で伸び悩み、立憲民主党は倍増の３０議席台も視野に入れる。共産党は議席減、維新は微増。投票先未定は小選挙区で５４・４％に上った。