2017年9月22日 20:18 | 無料公開
民進党が策定中の衆院選公約の素案が２２日判明した。子育てや教育の充実を前面に打ち出し「就学前保育・教育の無償化」を目玉に据えた。消費税率１０％への引き上げ時に使途を広げ、財源に充てる。行政の透明化に向けた森友、加計学園問題の徹底追及や、約５９８億円の年金支給漏れ問題の真相解明も主張。安全保障法制は憲法違反だとして白紙化を要求した。党内議論を経て、２５日にも最終決定する。 素案は、前原誠司代表が掲げる「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ（みんながみんなのために）」の理念を具体化。就学前教育の無償化では「親の所得制限は設けない」とした。
