北朝鮮をテロ支援国家にと要請 拉致被害者家族ら、米国で会見

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 【ワシントン共同】北朝鮮による拉致被害者家族会の横田拓也事務局長と超党派の「拉致救出議員連盟」の山谷えり子会長代行ら訪米団は13日、ワシントンで記者会見し、北朝鮮を米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」に再指定するようトランプ政権幹部に要請したと明らかにした。

 山谷氏によると、会談した米国家安全保障会議(NSC)のポティンガー・アジア上級部長は、トランプ大統領が安倍晋三首相から拉致問題の説明を受けて関心を示し、北朝鮮による人権侵害状況を調べるよう指示を出したと説明。テロ支援国家の再指定に関しては「活発に議論している」と回答したという。