2017年8月23日 14:00 | 無料公開
厚生労働省
認知症の治療対策を進めるため、厚生労働省が患者のゲノム(全遺伝情報)などを一元的に管理、解析するデータセンターを新設する方向で検討していることが23日、分かった。認知症のゲノム解析を目的とした大規模拠点の設置は初めて。人工知能(AI)で膨大なデータを分析することにより、治療法を確立することも期待される。
65歳以上の認知症患者は2012年の462万人から25年には700万人に急増することが見込まれており、国を挙げての対策が急務となっている。データセンター新設はその一環で、18年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。