2017年7月28日 07:24 | 無料公開
ムニューシン米財務長官（左）、ライアン下院議長（ともにロイター＝共同）
【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官や与党共和党のライアン下院議長らは２７日、重要課題である税制改革を巡り、米国から製品を輸出する企業の法人税を軽くし、輸入企業の負担は重くする「国境税」の導入を見送ることを決めたと発表した。日本やメキシコなどから自動車などの製品を輸入し、米国で販売している日本メーカーへの打撃は回避される。
ムニューシン、ライアン両氏ら６人が税制改革に関する共同声明を発表し「国境税は不明な点が多い。税制改革を進めるために棚上げすることを決めた」と説明した。国境税は共和党が提案していたが、政権側が導入に消極的なため断念した。
