海保、尖閣警備や海賊対策に重点 年次報告を公表 

 海上保安庁は29日、1年間の活動をまとめた「海上保安レポート2017」を公表した。中国公船の領海侵入が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島周辺の警備について特集したほか、海賊対策などで東南アジア各国と連携を強化していることを紹介した。

 特集では尖閣周辺を航行する中国公船の大型化、武装化が進んでいると指摘。政府が昨年12月に決定した「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、巡視船などの装備や人員の増強を進めるとした。

 東南アジア各国との連携では、海賊対策や海難救助の能力向上を目的に職員や巡視船を派遣して研修や訓練を実施していることを紹介した。


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