2017年4月27日 11:18 | 無料公開
政府系金融機関の商工中金の不正融資問題を巡り、経済産業省と財務省が行政処分の検討に入ったことが２７日、分かった。融資の業績を伸ばすため、書類の改ざんや不正の隠蔽などが大規模に行われたことを重く見た。 両省は商工中金法に基づく業務停止命令や業務改善命令などを含め、早急に判断する方針。企業統治の観点からも問題がなかったか調べる。 商工中金は不正融資があったことを２５日に公表した。職員約１００人が関与し、融資額は計約２００億円に達する。金融危機や災害で業績が悪化した企業に対し、国の利子補給などで商工中金が低利で融資する「危機対応融資」が使われた。
