2017年4月22日 18:36 | 無料公開
北朝鮮の労働新聞が１６日掲載した、軍事パレードに登場した新型ＩＣＢＭ用の可能性がある車両の写真（共同）
弾道ミサイル攻撃やテロ発生時の身の守り方や情報伝達の仕組みを説明した内閣官房の「国民保護ポータルサイト」の閲覧件数が急増している。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢の緊迫化を受け、注目を集めているとみられる。金日成主席の生誕記念日だった１５日はアクセス数が４５万８３７３件。月間で過去最高だった３月の４５万８５８件を１日で上回った。
内閣官房によると、昨年２月にミサイルが沖縄上空を通過する前は月１０万件程度だったが、その後は月３０万～４０万件で推移。北朝鮮が今年２、３、４月とミサイルを発射し、トランプ米政権との緊張が高まるにつれ、アクセスが増えた。
