2017年4月21日 18:59 | 無料公開
消費者庁が措置命令を出したプラスワン・マーケティングの宣伝
「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けるプラスワン・マーケティング（東京）が通信速度を「業界最速」と宣伝したのは根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして消費者庁は２１日、再発防止を求める措置命令を出した。消費者庁によると、格安スマホ会社に対する同法違反の行政処分は初めて。
同社はフリーテルについて昨年１１月３０日～１２月２２日にウェブサイトで、通信速度を「業界最速」「都内平日１２時台でもこんなに速い」、販売数量を「シェアＮｏ．１」と広告。調査に対し、これらの表示内容を裏付ける合理的な根拠が示されなかったという。
